さくら未来アカデミー 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、さくら未来アカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する各種学習支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者(以下「会員」または「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用いただくものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する以下のサービスおよびこれに付随する一切のサービスに適用されます。利用者は、当社のサービスの申込み、契約締結、受講、または利用開始のいずれかの時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

未成年者が利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を必要とします。法定代理人は、未成年者による本サービスの利用について責任を負うものとします。

2. サービスの範囲

当社は、学習指導、学習計画の作成支援、受験対策、語学教育、ICT・プログラミング教育、学習習慣形成のためのコーチング、保護者向け相談、季節講習その他これらに関連する教育サービスを提供します。

各サービスの内容、実施方法、実施場所、実施時間、受講回数、教材、料金その他の条件は、別途当社が案内する申込書、案内資料、ウェブサイト、個別契約、または当社と利用者との合意により定めるものとします。

当社は、教育上の合理的な範囲で、講師、教材、カリキュラム、実施方法、実施場所、日程等を変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が未成年者である場合、保護者は、利用者の行為について監督責任を負い、必要な指導を行うものとします。

利用者が本規約に違反し、または当社の運営に支障を及ぼすと当社が判断した場合、当社は受講停止、契約解除、入室拒否、今後の利用制限その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

利用者は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料、または個別契約に従い、受講料、入会金、教材費、施設利用費、講習費、その他の費用を支払うものとします。

当社は、物価変動、法令改正、サービス内容の変更、運営コストの変動その他合理的な理由がある場合、料金を改定することがあります。この場合、当社は事前に相当期間をもって利用者に通知します。

5. 取消しおよび返金ポリシー

利用者都合による申込み後のキャンセル、退会、受講辞退、欠席、途中解約については、当社が別途定めるキャンセル規定に従うものとします。

法令によりクーリング・オフその他の取消権が認められる場合は、当該法令に従います。特定商取引法その他の適用法令がある場合、その定めを優先します。

6. 責任の制限

当社は、サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって運営しますが、以下の事項について保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害について責任を負いません。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害発生の原因となったサービスの対価として利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

利用者間、利用者と第三者間、または利用者の家庭内における紛争について、当社に故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が提供する教材、配布資料、問題集、解説資料、映像、音声、画像、デザイン、カリキュラム、ノウハウ、商標、ロゴ、ウェブサイト上のコンテンツその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提出した感想、アンケート、学習記録、改善提案等について、利用者は、当社がサービス運営、品質向上、広報のために必要な範囲で無償かつ非独占的に利用することを許諾するものとします。ただし、個人が特定される情報の取扱いは、法令および当社のプライバシーポリシーに従います。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令、ガイドライン、および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

オンライン授業、連絡ツール、学習管理システム等の第三者サービスを利用する場合、当該サービス提供者の規約およびプライバシー方針が適用されることがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導、交通機関の停止、通信障害、システム障害、講師の急病その他当社の合理的支配を超える事由により、サービスの全部または一部を中断、延期、変更、または中止することがあります。

前項の場合、当社は可能な範囲で代替手段、振替、延期、オンライン化等の対応を行いますが、これにより生じた損害について、当社に故意または重過失がない限り責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、書面交付、電子メール送信その他適切な方法により事前に周知します。ただし、法令上利用者の同意が必要な変更については、当該同意を得るものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降にサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本規約またはサービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、サービス内容、料金、返金、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

5/22/2026 ホーム